2020年12月05日07時38分
ソマリアの首都モガディシオで起きた自爆テロ現場＝２０１９年９月（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリアに駐留する米軍部隊のほとんどを撤収させるよう命じたと発表した。ソマリアには現在約７００人が駐留。その多くは近隣国に拠点を移してイスラム過激派との戦いを続けるとしているが、地域の治安悪化に懸念が強まっている。
国防総省は声明で「米国はアフリカから撤収するわけでも、アフリカへの関与を絶つわけでもない」と強調。「米本土を脅かす過激派組織を引き続き弱体化させると同時に、大国間競争における戦略的優位を維持する」と説明した。
米メディアによると、エスパー前国防長官はソマリアからの撤収に反対していた。トランプ政権は先月９日にエスパー氏を更迭して以降、アフガニスタンとイラクからの米軍撤収も表明している。 
米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。
法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。
米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。このほかに５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。（共同）
【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。
法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。
米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。
世界中で約150万人の犠牲者を出した、新型コロナウイルス。英国では来週から米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの接種が始まる。
英国をはじめ、米国、カナダ、オーストラリア、欧州連合（EU)、日本などが開発中の複数のワクチンを注文しており、必要な治験やそれぞれの国の医療当局による承認を経て、接種の段階に進む見込みだ。
ワクチンは先進国のみならず、世界中で公平に利用されることになるだろうか。
国際的なワクチン購入システム「COVAX」については先に紹介したが、英国でのワクチン接種が目前に迫った今、改めて受注状況や今後の見通しに注目してみた。
情報は主として、英ネイチャー誌の関連記事、11月30日付や英下院がまとめた資料から得た。ワクチンの注文・供給・その効果についての評価は日々変化しており、情報は上記の記事が書かれた時点（11月）のものであることをご留意いただきたい。
ネイチャー誌の記事によると、すでに最終段階の治験に入ったワクチンメーカーのすべてが供給を開始すれば、来年末までには世界の人口の３分の1がワクチンにアクセスできるようになるという。
しかし、記事の中で紹介された米デューク大学の調べ（11月9日発表、調査自体は10月）では、低所得国の大部分の人は2023－24年まで待たざるを得なくなる。
生命科学分野の情報分析企業である英「エアフィニティ」は、先行する英アストラゼネカとオックスフォード大学のワクチン、米ファイザーとビオンテックのワクチン、米モデルナのワクチンを総合すると、来年中に53億回分の供給が可能と推定する。アストラゼネカのワクチンは一人が2回打つ必要があり、これを加味すると少なく見積もって26億人、多く見積もれば31億人が接種できるという。また、ロシアで開発中のワクチンは来年から国外向けに年間5億人への提供が可能となっている。
こうしたワクチンの約半分を27か国加盟の欧州連合（ＥＵ）と裕福な国5カ国（カナダ、米国、英国、オーストラリア、日本）が先行発注している（11月19日時点、エアフィニティの調査による）。それぞれの購入契約書の中にはさらに追加注文する項目も入っている場合があるという。ちなみに、EUと5カ国の人口は世界の総人口の13％を占める。
エアフィニティは、ワクチンを国民一人当たり何回分先行注文したか及び追加で何回分注文するかを推測し、国別ランキングを作成している。トップはカナダ。一人当たり約８回分を先行注文しているという（追加の推定注文分を加えると９回分）。
上記のグラフをどのように解釈するかは、人によって様々だ。
デューク大学のアンドレア・テイラー氏は、「カナダは高所得の国がやりそうなことをやったまでだ。自国にとって最善の選択肢を選んだ」と見る（ネイチャーの記事の中の発言）。
ワクチンの調達には、その国に生産体制があるかどうかも関係してくる。例えば、インド政府は20億回分を超えるワクチンを注文しているが、国内にワクチン生産では世界最大手のセラム・インスティチュート・オブ・インディアがあるという強みがある。
ネイチャーの見立てによると、短期的に供給に不備が生じる可能性があるのは「低所得・中所得の国」だ。その大部分が国際的なワクチン購入の仕組み「COVAX」を利用することになるが、これまでに注文したのは７億回分だけで、来年中に20億回分、あるいはこの仕組みに参加する190近くの国の人口の20％にワクチンを提供するという目標の到達には程遠い。
また、価格もネックになりそうだ。アストラゼネカ社は1回分3－4ドル（約300－400円）で提供する予定で、この金額はファイザーやモデルナ社のワクチンよりもはるかに低いと言われている。また、アストラゼネカは新型コロナのワクチン提供を「このパンデミックが続く限り、非営利を基本」とし、低中所得の国向けには「永久的にそうする」と述べている。ネイチャー誌は、「ほかの製薬会社はこうした誓いを表明していない」と指摘している。
改めて繰り返すが、コロナのワクチン状況は非常に速いスピードで展開しており、以上はあくまでも11月時点での情報に基づいている。
ワクチンの利用については、まだまだ「早期」の段階であり、世界中での公平な利用に向けて進むことを望みたい。
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞
中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。
3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。
中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。
3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決が下る前から裁判所前には100人程の支持者が結集。それより数は少ないものの中国寄りの一派も集まり、重い刑罰を科せと叫ぶなど、騒然とした雰囲気になっていた。
量刑判決を受けて、香港の民主派と国際的な人権団体はすぐさま非難声明を出した。中国共産党は、香港の民主派の合法的な政治活動をつぶし、1997年にイギリスから香港が返還された際の取り決めである「一国二制度」を踏みにじって、香港の高度な自治を奪おうとしている、今回の動きもその一環にほかならない、というのだ。
アメリカに拠点を置くNGO「香港民主委員会」の朱牧民（サミュエル・チュー）代表は本誌に宛てた声明で、「中国政府と香港の林鄭月蛾（キャリー・ラム）行政長官は、見せしめのために裁判を利用している」と指摘した。「『服従するか、さもなければ青春の一番楽しい時期を獄中で過ごすことになるぞ』というメッセージを出しているのだ」
さらに朱はこう続ける。「中国共産党は、（香港に対する）支配と権力の行使を維持するためには、香港の一世代をまるごと投獄し、抹殺することも厭わない。いや、むしろ進んでそうするだろう。この3人、そして何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうで、激しい怒りに駆られる」
香港駐留の人民解放軍部隊が公開した暴動鎮圧演習朱は、量刑判決を受ける前から独房に入れられていた黄の獄中書簡を引用して、こうも述べた。「黄が今週、刑務所から書き送ってきたように、『魂を檻に閉じ込めることはできない』。活動家が逮捕され、有罪となり、収監されるたびに、運動はますます強固になる。香港民主委員会は厳しい量刑に強く抗議する。そしてアメリカと国際社会にも抗議の声を上げるよう働きかけていく」
黄、周と共に既に解散した民主派組織「香港衆志」を設立し、主席を務めていた羅冠聡（ネイサン・ロー）は本誌に今回の判決は「酷過ぎる」と語った。
羅は、今夏「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された後、香港を出て、今はロンドンに滞在している。同法に基づけば、反政府的な動きは犯罪とみなされ、違反した場合は最高で終身刑に処せられる。
新型コロナウイルス対策で実施されていた２度目のロックダウン（都市封鎖）が解除され、ロンドンの大通りに繰り出す買い物客たち＝２日（ＥＰＡ時事）
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が日本時間４日、１５０万人を超えた。死者数は６月下旬に５０万人、９月下旬に１００万人に達しており、増加ペースは加速している。累計感染者数は約６５００万人。
国別の死者数では、米国が約２７万５０００人で最多。同国では２日、１日当たりの死者数が約２８００人と過去最多を記録した。
米国に次いで、ブラジル約１７万５０００人、インド約１３万９０００人、メキシコ約１０万８０００人の順に多く、欧州では英国が初めて６万人を超えた。イタリアとフランスもそれぞれ約５万８０００人、約５万４０００人に達した。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、１１月２９日時点で直近１週間の世界の新たな死者数は約７万人に上り、欧州が約半数を占めている。
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米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンが英国で承認されたことについて、承認を急いだとして英医薬品当局を批判した。
英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は２日、ファイザーのワクチンを承認したと発表。ワクチンはこれにより、米国や欧州連合（ＥＵ）に先駆けて英国で使用される可能性が高くなった。
英国が「他より優れた国」だから、ワクチン承認競争に勝利－教育相
ファウチ氏はＣＢＳニュースとのインタビューで、「彼らは有能で優れた科学者だ」とする一方、「ファイザーからのデータそのままを、極めて慎重な精査を経ずに『オーケー、承認しよう。これで決まりだ』と片付けた」と語った。
また、英国はマラソンのゴール１マイル前でレースに加わったようなものだとし、「実に性急な承認だった」と断じた。
原題：
Fauci Slams U.K. Regulator for Rushing Pfizer’s Vaccine Review（抜粋）
香港の裁判所が、昨年６月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対して実刑判決を言い渡した。
この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は３氏を釈放し、自由を保障すべきである。
世界が、３氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年８月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。
香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港（香港市民による香港統治）」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。
３氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年８～９月に逮捕され、起訴後に保釈された。だが今年１１月２３日に保釈が取り消され、収監されていた。香港での弾圧強化を反映している。
中国政府は、中国や香港は法治に基づく国であり社会であると強弁し、香港をめぐる国際社会の批判に反発している。だが、民主主義国では当たり前の自由や民主を求める人々を弾圧しているのだから、説得力はない。
中国政府が取り組むべきは圧政を敷くことではなく、自国や香港の民主化である。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１日、年次報告を公表した。
報告は国家安全法施行などについて「中国の指導部が既存の約束事を破って、自国の評価が下がることなどを気にせずに政治的目的を追求する決意を固めていることを実証した」と指摘した。さらに政治的迫害を恐れて香港からの脱出を求める市民らに米国ビザ（査証）を発給するため各種制限を撤廃するよう米政府に求めた。事態はここまで切迫している。
日本政府は３氏との連帯を表明し、中国、香港両政府に対して釈放を強く求めるべきだ。人権に関わる問題であり、「懸念の表明」や「事態を注視する」を繰り返すだけでは足りない。その先頭にたつべきは、菅義偉首相である。
米民主党のバイデン氏が30日、新政権の経済チームの主要メンバーを公表した。注目の財務長官は事前の観測通り、イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長を指名する。大規模な経済対策やFRBとの連携への市場の期待は大きい。株価を下支えする「イエレン・プット」のムードが強まっている。
30日のダウ工業株30種平均は先週末比271ドル安の2万9638ドルだった。ただ、11月月間では11.8%高と、1987年…
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約1000キロ離れた同国北西部のソコト（Sokoto）州から出稼ぎに来て米の収穫をしていた農業労働者60人のうち43人が田んぼで縛られ、喉を切り裂かれて殺害されたという。死傷者とは別に8人が行方不明になっており、誘拐されたとみられている。
ボコ・ハラムは先月にもマイドゥグリに近いかんがい農場で作業中の農民22人を殺害していた。
ボコ・ハラムや過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」は、自分たちについての情報を軍や民兵組織に渡しているとして、きこりや牧夫、漁師らへの襲撃を増やしている。
2009年以降、イスラム過激派の襲撃によって約200万人が家を追われ、少なくとも3万6000人が殺害された。襲撃はナイジェリアと国境を接するニジェール、チャド、カメルーンにも広がり、これらの国の軍が共同でイスラム過激派と戦っている。
今回の襲撃があった28日、ボルノ州では、ボコ・ハラムとISWAPの襲撃で何度も延期されていた地方選挙が行われていた。
【翻訳編集】AFPBB News
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アフリカ東部エチオピアのアビー首相は28日、軍事衝突している北部ティグレ州の政党ティグレ人民解放戦線（TPLF）の拠点で州都のメケレを制圧したと発表した。
「軍事作戦を完了した」とし、連邦警察が今後、TPLF幹部らを逮捕する方針という。一方、ロイター通信はTPLF幹部が戦闘継続の意思を表明していると報じており、戦闘が完全に終結するかは不明だ。
アビー首相はツイッターに投稿した声明文で、TPLFの人質になっていた数千人の政府軍人らを解放したほか、ティグレ州内の政府軍基地や行政施設などを管理下に置いたと発表。軍事作戦中にティグレの民衆が政府軍に協力したことに謝意を表し、「主要な作戦は成功に終わった。我々はこれから、破壊されたものの再建や、避難した人たちの帰還などの重要な課題に向かう」と訴えた。
政府軍とTPLFの軍事衝突のきっかけは今月4日。TPLFが政府軍の施設を攻撃したとして、アビー首相が軍に反撃を命令した。さらに政府軍がティグレ州都メケレ付近に迫っていた26日、アビー首相はTPLFへの軍事作戦が「最終段階」に入ったと発表し、メケレへの総攻撃を指示していた。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、これまでに4万3千人以上の難民が国境を越えて隣国スーダンに避難している。（カンパラ=遠藤雄司）
２８日、パリで、新法案に反対しデモを行う人々
【パリ時事】フランスで２８日、警官個人の特定につながる顔の画像・動画の撮影や拡散の禁止を含む法案に反対するデモが行われ、内務省によれば全土で約１３万３０００人が参加した。パリでは暴徒化した一部デモ隊と治安部隊が衝突。ダルマナン内相によると、警官と憲兵隊の計３７人が負傷した。
２６日には、パリで警官らが黒人の男性音楽プロデューサーを集団暴行する様子を写した防犯カメラの映像がインターネット上で公開されたばかり。警察に対する国民の反発が一気に強まっており、デモを勢いづかせた。
仏メディアによれば、パリでは約４万６０００人がデモに参加。人々は「みんな警官は大嫌いだ」などと叫びながら通りを練り歩いた。パリに住む女子大学生エロディーさん（２２）は時事通信に「撮影が禁じられれば、警官による暴力が隠蔽（いんぺい）されるようになる。法案を成立させるわけにはいかない」と訴えた。
「バイデンが、大統領としてホワイトハウス入りできるのは、彼が、バカげている8,000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかったことを証明することができた時だけだ。デトロイト、アトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーで起きたこと、大規模な不正投票を見たら、彼は解決不能な大問題を抱えたことがわかる！」
トランプ氏が米国時間11月27日に投稿したツイートだ。
トランプ氏はまた別のツイートで、黒人人口が多いデトロイト、アトランタなどの民主党が強い都市では、大規模な不正投票が行われたと主張している。
バイデン氏は8,000万票が正当に獲得された票だと証明できない限り、ホワイトハウス入りはできないと訴えたトランプ氏。
しかし、このツイートに、あれっ？と思う人もいるのではないか。
この前日の11月26日に行われた大統領選後初の記者会見で、トランプ氏は、12月14日に行われる選挙人団による投票でバイデン氏の勝利が認定されたら「彼らは間違いを犯したことになる」と言う一方、その時は、平和的な政権移行のために「もちろん、ホワイトハウスを去る」と話していたからだ。
ツイートと記者会見でのトランプ氏の発言はどこか矛盾しているように感じられる。トランプ氏は本当にホワイトハウスを去るのか？
実際、トランプ氏はこの記者会見で何を語ったのだろう。
多くのメディアが、この記者会見でトランプ氏が「ホワイトハウスを去る」と言及したことを大見出しにして報じたが、トランプ氏は他にこうも話していた。
「もし、メディアが誠実で、テック企業が公正なら、競争にもならなかっただろう。私は、大差で勝っていただろう。私は大差で勝ったのだ。しかし、そのことはまだ報じられていない。しかし、人々は何が起きたかを理解している。彼らは何が起きたかわかっているんだ」
自身の勝利を信じ続けているトランプ氏はまた「選挙戦は決して終わっていない」と強気な発言もした。
トランプ氏の中には、どうしても敗北は認められないという思いと選挙人団による投票で負けたらホワイトハウスを去らざるをえないという気持ちが混在しているのだろう。これまで「法と秩序」の重要性を口を酸っぱくして訴えてきたトランプ氏である。負けは認めたくないものの、自分が訴えてきた「法と秩序」に反することはできない、選挙人団による勝敗の認定という秩序には従わざるをえないと認識しているのかもしれない。
この記者会見ではトランプ氏はさらに、ワクチン開発の手柄をバイデン氏には与えないという意思表明も行なった。
「バイデンにワクチン開発の手柄を与えてはならない。ワクチン開発の手柄は私にある。私が誰よりも強く開発を推進したのだ」
11月27日には、ペンシルベニア州の連邦高裁が「不正の申し立てや証拠が提示されていない」という理由で、不正投票が起きたとするトランプ陣営の訴えを棄却した。一方、トランプ氏は同日、こうツイートしている。
「ビッグ・ニュース：ペンシルベニア州の選挙立会人：集計マシンにアップロードされたUSBドライブがバイデン氏に何千票も与えた。今、47個のUSBドライブが行方不明だ。各アップロードはバイデンに５万票を与えた」
トランプ氏は、バイデン氏に５万票を与えたUSBドライブが存在していたと訴えているのだ。
訴えが棄却されたため、トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示したが、果たして、そのUSBドライブは本当に存在していたのか？ それとも、トランプ氏お得意の“陰謀論”なのか？ 結局、そのUSBドライブが証拠として提示されない限り、“陰謀論”扱いされてしまうのではないか。
それでも、トランプ氏は、自身が任命した保守派のエイミー・バレット氏が最高裁判事に加わり、6-3と保守派が多数を占めている最高裁の判断に賭けているのかもしれない。
トランプ氏の闘いはどんな結末を迎えるのか。
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2020年11月26日20時33分
トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウスの記者会見室（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、元側近でロシア疑惑に絡み偽証罪に問われていたフリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）に恩赦を与えた。来年１月２０日の政権交代を控えた駆け込みの決定で、トランプ氏は「政治的陰謀」とみる同疑惑捜査で、他の被告の恩赦も検討しているという。
トランプ氏はツイッターで「素晴らしい栄誉だ」と恩赦を発表。ホワイトハウスは声明でフリン氏について、トランプ氏が勝利した２０１６年大統領選の転覆を狙った「党派的企て」の犠牲者だと指摘し、「そもそも訴追されるべきではなかった」と主張した。
フリン氏は１７年１２月、政権発足前に交わした当時の駐米ロシア大使との会話をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）の取り調べにうその証言をしたとして起訴された。いったん罪を認め捜査に協力したが、後に無罪を訴えた。
今年５月には司法省が「取り調べは正当性を欠いていた」としてフリン氏の起訴撤回を申し立てたが、連邦裁判所はこれを認めなかった。民主党のシフ下院情報特別委員長は恩赦を受け「自分をかばう者を守るため恩赦の権限を乱用している」と非難した。
トランプ氏は７月、ロシア疑惑に絡み偽証罪などで禁錮刑が確定した長年の盟友ロジャー・ストーン氏についても、収監直前に刑を免除している。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ロシア疑惑関連の罪で起訴された元トランプ陣営幹部のゲーツ、パパドポロス両被告も「大統領は彼のために働いた私たちがどれだけ苦しんでいるかを知っている」（ゲーツ氏）と恩赦を希望。このほか政権は疑惑に関係ない薬物犯罪や金融犯罪を含め数百の刑の免除を検討しているという。
法務部長官が「検事総長切り」、任命した文在寅大統領はただ沈黙
文在寅大統領と秋美愛法務部長菅（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
前々回寄稿の続編である。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長に対する怒りはとどまるところを知らないようだ。今度は一方的に懲戒を請求し、職務停止にしてしまった。秋長官による懲戒請求と職務停止は、大統領による解任という手続きを取らず、事実上同様の効果を狙ったものである。
大統領の解任権は明示されたものではなく、検事について検察庁法は、懲戒処分や適格審査を経なければ、解任、免職、停職などの処分を下せないと定めている。懲戒委員会では検事総長の解任を決定するとの観測が強まっている。
この措置に先立って秋長官は文在寅大統領に報告したが、文在寅氏は黙っていたという。一連の秋長官の“超法規的”行動は、多くの法曹界関係者から激しい批判を浴びている。
(参考記事)文在寅の大誤算、検察に圧力の法務部長官に悪評紛々
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63001
尹総長は、「検察の政治的中立性を守るためこれまで一点も恥じることなく検事総長の任務を全うしてきた」、「違法で不当な処分に対し、最後まで法的に対応する」という立場を表明した。最高検察庁は近々執行停止申し立てをする見通しだ。
「ハンギョレ新聞」はこの状況を、秋長官は「最後のカードを切った」と表現した。もはや妥協はない。韓国の司法界がここまで分裂しては、どちらか、もしくは双方の辞任・解任なしには収まらないであろう。
秋長官は24日、尹検事総長に対して懲戒請求と職務停止を命令した。現職検事総長に対する職務停止は憲政史上初めてのことである。
秋法務部長官から懲戒請求と職務停止を命じられた尹錫悦検事総長。2019年9月撮影（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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秋長官は緊急記者会見を行い、「検事総長に対する様々な不正疑惑に対して直接観察を進めた結果、深刻で重大な不正疑惑を多数確認した」と明らかにした。秋長官は尹総長への懲戒請求と職務停止の理由として次の6つを上げている。
・事件に関連する報道機関の社主との不適切な接触
・曺国前法務部長官事件などの裁判を担当する判事に対する「不法査察」の指示
・チャンネルA事件及び韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相事件の監察妨害
・チャンネルA事件の監察関連情報を外部に流出
・政治的中立に関する威厳と信頼損傷
・尹検事総長に対する対面調査の過程で協力義務違反及び監察妨害
である。
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、記者団に対し、米大統領選の選挙人団の投票でが民主党バイデン氏の勝利が確定した場合、ホワイトハウスを去ると表明した。ただ、選挙で不正が横行していたと改めて主張した。
これまで敗北を認めていなかったトランプ氏の発言で最も敗北宣言に近い。
各州で選出された選挙人は１２月１４日、正式な投票を行う。バイデン氏の勝利が確定すれば、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。
トランプ氏は現在の状況下で敗北を認めるのは難しいと述べ、バイデン氏の就任式に出席するかどうかについては明言を避けた。「選挙は不正だった」と強調したが、明確な証拠は示さなかった。
選挙人団がバイデン氏を選べばホワイトハウスを去るか問われると「無論そうする。みなさんもそれを知っているはずだ」と言明。「ただ、現在から１月２０日までの間に多くのことが起きるだろう」とし、「大規模な不正が判明した。第三世界の国のようだ」と続けた。
１１月３日の大統領選の開票結果によると、バイデン氏は全米で選挙人３０６人を獲得、勝利に必要な過半数の２７０人を大きく上回った。トランプ氏は２３２人にとどまった。バイデン氏は得票数でもトランプ氏を６００万票余り上回った。
＊内容を追加しました。
マイケル・フリン氏はトランプ米政権で初代大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めた=ロイター
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は25日、トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン氏を恩赦したとツイッターで明らかにした。野党・民主党やメディアから権力を乱用し、元側近を不当に守ったとの批判が出るのは確実だ。
トランプ氏は「フリン氏と彼の素晴らしい家族よ、おめでとう。（26日は）本当にすばらしい感謝祭になる！」とツイッターに書きこんだ。ホワイトハウスは25日の声明で、恩赦の理由について「起訴されるべきではなかったからだ」と説明した。
フリン氏は2016年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営に参加。大統領補佐官に起用されたが、政権発足前に駐米ロシア大使と接触し、米国の対ロシア制裁に関して協議した。フリン氏はこの協議をめぐり米連邦捜査局（FBI）に偽証したとして、17年12月に起訴された。当初は有罪を認めて捜査に協力する司法取引に応じたが、のちに撤回して無罪を訴えてきた。
司法省は今年5月、裁判所にフリン氏の起訴撤回を申請した。有罪を一度認めた人物の起訴を取り下げるのは異例だ。裁判所はこれまで取り下げを承認していなかった。
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【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は24日、次期政権での米国の指導力回復に意欲を示した。地元の東部デラウェア州で外交・安全保障分野の主な人事を紹介し「このチームは世界を導く準備ができている。後退することはない」と述べた。
バイデン氏は「同盟国と連携すれば米国は最強になる」とも強調した。国務長官への起用が固まったアントニー・ブリンケン元国務副長官は「米国単独では世界の問題を解決できない。他国との連携と協力が必要だ」と語った。同盟国を軽んじたトランプ政権の「米国第一」を転換し、国際協調路線に回帰する方針を鮮明にした。
新設する気候変動問題の大統領特使に就く民主党の重鎮、ジョン・ケリー元国務長官も姿を見せ「危機を終わらせるため、全世界が結束しないといけない」と訴えた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に政権発足初日に復帰するバイデン氏の方針を「正しい決断だ」と称賛した。
国連大使に指名された黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏は「多国間主義が戻ってくる」と表明した。トランプ政権が軽視した国連などの多国間の枠組みを重視する方針を示した。
バイデン氏は23日に6人の外交・安保分野の主な人事を発表した。未公表の国防長官候補には、女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らが浮上している。
