＜激戦州に多く暮らす中南米系有権者──その支持獲得が4年前の二の舞いを回避するには重要だが、バイデンは彼らのハートをつかめていない。障壁となっているのは＞
米大統領選で反ドナルド・トランプの大波に乗る民主党候補が各種の世論調査で優勢を保ち、特にラティーノ（中南米系）有権者の間では3分の2の支持を集めています──というのは4年前のヒラリー・クリントンの話。それでも彼女は勝てなかった。
二の舞いはごめんだから，民主党陣営は改めて気を引き締めている。11月3日の投票日は目前に迫り、手段を選ばぬ現職トランプの猛追で、挑戦者ジョー・バイデンのリードはじわじわと縮まっている。
バイデン陣営は表向き強気を装っているが、選挙戦の行方を左右するアリゾナやジョージア、テキサスなどの州でラティーノ有権者に対する働き掛けが足りないとされる。9月13日には陣営幹部のシモーヌ・サンダースも、てこ入れが必要なことを認めている。
実を言えば、てこ入れは8月末から始まっていた。そして９月に入ると選対副本部長のジュリー・チャベス・ロドリゲスや、クリストバル・アレックスをはじめとする幹部クラスが集まって、ラティーノ票の獲得に向けた作戦を練っている。
最も心配なのは大票田のフロリダ州だ。バイデンの同州、とりわけ民主党の期待する都市部のマイアミデード郡での支持率は4年前のクリントンを下回っている。ソーシャルメディアで「バイデンは社会主義者だ」という偽情報が出回っているのも痛い。中南米の左派系政権の国から逃げてきたラティーノ有権者は、この言葉に敏感に反応するからだ。
誰が次のアメリカ大統領になるかを占う上で、ラティーノ票の行方は大きな意味を持つ。世論調査機関のピュー・リサーチセンターによれば、ラティーノは現時点で最大の人種・民族集団であり、登録有権者数は3200万人（全有権者の13.3％）に上る。
彼らが最も多く暮らしているのはフロリダやアリゾナ、ネバダやテキサスのような激戦州だ（このうち4年前にクリントンが勝利したのはネバダのみ）。しかも8月段階では彼らの3人に2人（約64％）が、バイデン陣営からもトランプ陣営からも積極的な働き掛けは受けていないと回答していた（調査機関ラティーノ・デシジョンズ調べ）。
バイデン陣営は春の予備選でそれなりに疲弊していたから、ラティーノ向けの有料選挙広告に本腰を入れ始めたのは夏になってからだ。特に重視したのはアリゾナ、フロリダ、ペンシルベニア、ネバダ、ノースカロライナ、ミネソタ、テキサスの各州。6月23日から9月7日にかけては、スペイン語のテレビやラジオへの広告投入に352万ドルを費やし、トランプ政権は「新型コロナウイルス対策に失敗し」「ラティーノ社会を裏切った」が「バイデンは信頼できる誠実な人物だ」といったメッセージを発信した。投入費用はトランプ陣営の203万ドルを大幅に上回る。
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