ＷＴＯの次期事務局長選で、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が、最終候補の２人に入った。立候補が伝えられた際には、アフリカ出身の２人の女性候補が有力視されていただけに、日本政府は“想定外”の結果への対応が求められそうだ。
兪氏は、日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日本をＷＴＯに提訴すると発表した人物。今年６月１８日には、この問題をめぐり、韓国側がＷＴＯでの紛争解決手続きを再開するなど対立は長引く様相だ。
経済産業省関係者は、「ＷＴＯの紛争解決において、事務局長の出身国が有利に働くことはないと思われる」と述べる。ただ、兪氏は立候補にあたり韓国の「国益」に言及した経緯もあり、日本の通商関係者には警戒感もある。
兪氏は、多国間貿易体制の強化などに向け「共に努力することが重要だ」と協力を訴え、日本の支持を求めている。日本政府としては、中国が推すナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相と天秤（てんびん）にかけた駆け引きとなった。
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