NY州のクオモ知事は新型コロナの集団感染が起きている地域を中心に経済活動を厳しく規制する=ロイター
【ニューヨーク=白岩ひおな】米ニューヨーク州が7日にも新型コロナウイルスの感染者増加が著しい州内の一部地域を対象に、3段階の規制強化策を導入する。最も感染が深刻な地域は経済活動を原則停止する。少なくとも14日間執行する。
クオモ州知事が明らかにした。ニューヨーク市ブルックリン区やクイーンズ区の一部などクラスター（感染者集団）が発生している地域を「レッドゾーン」、その周辺を発生地域から近い「オレンジゾーン」と離れた「イエローゾーン」に分けて指定する。感染状況に応じた段階ごとに、異なる規制を適用する。
レッドゾーンでは、スーパーや薬局など市民の生活に必要不可欠な業種を除く経済活動は原則として認められなくなる。飲食店は持ち帰りを除き休業する。学校は閉鎖し、授業はオンラインだけとする。大人数の集会は禁止し、礼拝所の利用も収容人数の25%、最大10人までとする。
クオモ氏は「大人数の集会は感染を引き起こし、クラスターを発生させ、コミュニティー内に感染が拡大していく。介入によりこうした（負の）循環を止めなければならない」とクラスター対策の重要性を強調した。
6日、厳しい規制の対象となったNY市ブルックリンのバラパーク地区では超正統派ユダヤ教徒らが通りに火を放ち抗議した=AP
ニューヨーク州が7日発表した新型コロナ検査で陽性反応を示した人の割合を示す陽性率は、レッドゾーンの感染拡大地域で5.1%だった。州全体（1.25%）の約4倍にのぼる。クオモ氏は5日にブルックリンなど一部地域での学校閉鎖を発表したが、事業の休業や集会制限などその他の規制強化について結論を持ち越していた。
オレンジゾーンでは、ジムなど感染リスクが高い事業は禁止される。屋外飲食は可能だが、テーブルごとの人数を最大4人に抑える。学校は遠隔授業のみ認める。集会は屋内と屋外で最大10人とし、礼拝所は収容人数の33%、最大25人にとどめる。
イエローゾーンはビジネスの営業に制限を設けず、飲食店も屋内、屋外ともテーブルごとに最大4人までなら営業できる。学校では対面授業再開のため、教師や児童・生徒のウイルス検査を毎週実施する。礼拝所は収容人数の50%、集会は最大25人まで認める。
感染拡大地域では厳しい措置の決定に反発が広がった。6日の深夜にはレッドゾーンの対象となったブルックリン区のバラパーク地域で、何百人もの超正統派ユダヤ教徒らが集まり、街に火を放って怒りの声をあげた。抗議の様子を記録した動画はSNS（交流サイト）上で広く拡散した。
クオモ氏は7日の記者会見で「（制限措置は）誰にとっても良いニュースではないし、いつでも反対する人はいる。だが行動し続けなければならない」と述べた。そのうえで「陽性率を抑えられれば経済活動を再開できる」と理解を求めた。
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